開業資金不足の問題を解決方法が
公的な金融機関から開業資金の融資を受けるという方法です。
低金利で開業資金の融資をする制度です。
さて、開業資金の融資をする制度とは？
①日本政策金融公庫の創業者向け融資制度を使う。
②信用保証協会の保証が付いた創業者向け融資制度を使う。
という２つの方法があります。
日本政策金融公庫の創業者向け融資制度では、
「新創業融資制度」
これは融資限度額が３０００万円で担保と連帯保証人が不要の制度です。
「新規開業資金」
融資限度額が７２００万円で原則的に担保や連帯保証人が不要です。
「女性、若者/シニア起業家資金」
融資限度額が７２００万円で女性または３０歳未満か５５歳以上の方が使えます。
「中小企業経営力強化資金」
融資限度額が７２００万円ですが、２０００万円までは無担保、無保証人の融資制度です。
認定経営革新等支援機関（主に税理士など）のモニタリングが条件になります。
「ソーシャルビジネス支援資金」
NPO法人や保育サービス、介護サービスを開業する方には金利を抑えることが
できるので有利な制度です。
「創業支援貸付利率特例制度」
融資の利率を０．２％マイナスする制度です。
女性または３０歳未満の方は０．３％マイナスします。
このように日本政策金融公庫だけでも様々な融資制度があります。
※審査があります。
※金利や制度について変更になる場合があります。
自己資金、開業する業種の経験、事業計画書の内容など総合的に判断をします。
開業資金の融資をする金融機関があるということを是非知っておきましょう！
お気軽にお問い合わせください
（※情報提供 柿崎行政書士事務所より）