事業再構築補助金 採択率を高めるコツは？
事業再構築補助金はウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
今回は採択率を高めるコツについて解説していきます。
応募業種、採択業種、採択率について
直近の第5回公募の応募件数は21,035件であり、そのうち採択された件数は9,707件で、採択率は46.1%です。事業再構築補助金の採択率は約4割であり難易度が高いです。
業種別での採択割合ですが、製造業、卸売・小売業、 宿泊業・飲食サービス業が多いそうです。幅広い業種で応募、採択されていることがうかがえます。
出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金第5回応募の結果について」
不採択になった理由は？
事業再構築補助金では、不採択となった場合、事務局に問い合わせることで「不採択理由」を教えてもらえます。不採択理由は、主に「書類不備」または「事業化点、再構築点の審査項目における評価理由」であり、不採択理由を知ることができます。不採択理由を確認し、事業計画を再検討してみましょう。
事業再構築補助金の採択には「事業計画書」の作成と情報収集が重要
事業再構築補助金を活用するためには、
必要書類を不備なく揃えて情報収集すること
ポイントをおさえて「事業計画書」を作成すること
この2つが重要です。不採択企業の原因は、申請要件のほかに、「必要な書類が揃っていない書類不備」または、「事業計画書の作成が要件に沿っていない」のどちらかです。
公募要領や手引きをはじめ、補助金の目的や審査項目を理解し、正しく事業計画書を作成しましょう。不採択企業の多くは、日頃から補助金制度について情報収集ができていないなど、準備不足が考えられます。「事業再構築補助金」をはじめ、国による補助金・助成金制度は、たくさんあり、知らないだけで損している場合もあります。特に、経営状況が厳しい状況にある企業は、チャンスを逃さないよう、いちはやく情報を得ることが大切です。
常に情報収集のアンテナを立てる
事業再構築補助金は昨年2021年から始まり現在まで6回の公募が行われています。その間に申請要件や公募要領は何回も変更になっており、情報が常に変わっています。現在ではウクライナ侵攻による原油、物価高騰の影響等が追加されており、経済社会の変化が申請要件に反映されています。事業再構築補助金のホームページを常にチェックし、最新の情報を常にインプットする必要があります。
事業計画書の作成ポイントは
事業計画書の作成のポイントは審査項目に沿った内容になっているかです。審査項目が公募要領に記載されており、審査項目を具体的に盛り込んだ計画書になっているか、審査員に伝わるように書いているかが採択、不採択の分かれ目になります。審査項目は以下の点があります。
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