【最新】事業再構築補助金の概要を徹底解説
事業再構築補助金はポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。補助額最大1億5000万円の補助金であり、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とした補助制度として注目されている補助金の一つです。今回は概要についてご説明していきます。
経済産業省のHPでは以下のパンフレットが公開されています。
出典：経済産業省「事業再構築補助金」
補助金額と補助率
通常枠は補助金額と補助率については、以下の表のようになります。
| 従業員数 | 補助金額 | 補助率 |
| ５人以下 | 100万円～1,000万円 | 中小企業：3/4 (※1) 中堅企業：2/3 (※2) |
| ６～２０人 | 100万円～2,000万円 | |
| ２１～５０人 | 100万円～3,000万円 | |
| ５１人以上 | 100万円～4,000万円 |
（※１）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３）
（※２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２）
従業員の数に応じて補助金額が分かれており、従業員が多いほど補助金額が大きくなっています。グリーン成長枠においては最大で1億5000万円の補助額になっています。
【グリーン成長枠】
| 補助金額 | 中小企業等100万円～1億円
中堅企業等100万円～1.5億円 |
| 補助率 | 中小企業等1/2
中堅企業等1/3 |
申請要件
事業再構築補助金は具体的にどのような場合に申請ができるのでしょうか？
以下の3つに該当する必要があるのでご説明していきます。
①売上が減っている
②事業再構築に取り組む目途が立っている
③認定経営革新等支援機関と策定した事業計画がある
1つずつ内容を確認していきます。
<①売上が減っている>
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。 売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。
この任意の3か月は、連続する必要はないので、要件を満たすように期間内の3ヵ月を組み合わせることができます。例えば、、、
【計算例】
2022年9月に申請する場合、2020年4月以降の連続する６か月とは「2020年4月～2022年8月」の期間における連続する6か月を任意で指定します。
申請前直近6か月間:2022年1月～6月とした場合、
任意の3か月として①2022年1月、②2022年5月③2022年6月とした場合、
コロナ前同3か月は①2019年1月or2020年1月、②2019年5月、③2019年6月となります。
過去の売上元帳等で要件を満たしているか確認してみましょう。
<②事業再構築に取り組む目途が立っている>
事業再構築指針に沿った5つの類型（新分野展開、業態転換、事業・業種転換等）があり、1つを選択して事業再構築を行います。
出典：経済産業省「事業再構築補助金」
上の３つ、「新分野展開、事業転換、業種転換に」関しては、新製品・新サービスを投入する必要があり、新市場に進出する必要があります。
４番目の類型「業態転換」は製品等の製造方法等を相当程度変更することです。
5番目の「事業再編」は合併、会社分割、株式交換、株式移転又は事業譲渡等の会社法上の組織再編です。かつその他の事業再構築のいずれかの類型を満たす必要があります。
<③認定経営革新等支援機関と策定した事業計画がある>
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する必要があります。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定します。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで大丈夫です。
補助対象経費
補助対象経費は以下のものが対象になります。
- 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、物件原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
- 機械装置・システム構築費（専用ソフトの購入やリース等）、クラウド利用費、運搬費
- 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
- 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費
※応募申請時の事業計画作成に要する経費は補助対象外。
- 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
- 研修費（教育訓練費、講座受講等）
建物の新築については必要性が認められた場合のみなので注意が必要です。
続いて補助対象外の経費を確認します。
<補助対象外経費>
- 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
- 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマホ、家具等）の購入費
- フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
よくあるお問い合わせとしてパソコンやタブレット、車両、こちらは対象外になります、ご注意ください。
申請の流れ
申請の流れですが、補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度を設けますが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。
事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後５年間、
経営状況等について、年次報告が必要です。補助金で購入した設備等は、補助金交
付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。
採択後の約1年半後に補助金の支払いになります。申請の要件にもありますが、金融機関のバックアップが必要になりますので事前にお付き合いのある金融機関に相談が必要になるかと思います。
まとめ
事業再構築補助金は補助額が高く、売上が減少している中小企業様にとっては魅力的な補助金の1つですが、事前の準備が多く、計画書の作成は非常に困難です。本記事の内容を確認してあらかじめ準備を進めてみてください。
また、申請については補助金の専門家に依頼するケースが多いので専門家に相談することもおすすめします。内田経営は事業再構築補助金のサポートを行っております。数ある認定支援機関のうち、高い採択件数を誇っています。是非お気軽にご相談下さい。
記事作成者：内田経営株式会社 認定経営革新等支援機関
お問い合わせ
◆お問い合わせ
◆内田経営株式会社：https://uchidakeiei-consulting.com/
◇ＹｏｕＴｕｂｅ：内田経営ちゃんねる：https://www.youtube.com/channel/UC0Kw2MKUWXXNp9HzGkC3NeA
◇Ｆａｃｅｂｏｏｋ：https://www.facebook.com/uchidakeiei
🔶サービスについて
◆補助金についてのお問い合わせ
◇事業再構築補助金：https://jigyousaikoutiku.webnode.jp/
◇ものづくり補助金：https://uchidakeiei-consulting.com/mo…
◇小規模事業者持続化補助金：https://monodukuri-hozyokin7.webnode.jp
◆創業融資サポート：https://hosei-fb.webnode.jp/
◆人材教育（小売業）：https://jinzaiikusei4.webnode.jp
◆後継者及び右腕経営者育成スクール：https://hosei-fb.webnode.jp/
◆経営顧問：https://onl.sc/5nWA87c