【最新】ものづくり補助金の採択方法徹底解説！12次の概要と変更点
補助金額最高3,000万円のものづくり補助金について最新情報をお届けします！
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等が、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。「ものづくり」という名前から、製造業の「ものづくり」のみの対象かと想像するかもしれませんが、サービス業、IT企業、宿泊業等、様々な業種で採択されています。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、新商品開発だけでなく、革新的サービス開発や生産プロセスの改善などにも活用できる補助金となっています。
１２次締切スケジュール
12次締切スケジュールは下記のように発表されています。
公募開始日 令和4年8月18日(木) 17時
申請開始日 令和4年9月1日(木) 17時
申請締切日 令和4年10月24日(月) 17時
締め切りまで残り1ヵ月ぐらいですね。加点項目の申請を考慮するとぎりぎりです。
例えば「事業継続力強化計画」は申請から認定まで４５日程度かかる見込みのため、間に合わない恐れがあります。遅くとも２ヵ月前にはスタートした方が良いです。申請書類の準備や計画書の綿密な作成が必要になるためです。
モノづくり補助金の採択率
直近の採択率は4,224者の応募のうち2,584者が採択されており、採択率は61.1％となっています。過去の採択率の一覧については下記の表の通りです。
昨年と比べると採択率が上がっているのが良くわかります。直近3回分の採択率は約60％を推移しております。補助金額が最も大きい事業再構築補助金が採択率30～40％なので、ものづくり補助金は今がチャンスなのかもしれません。
採択されるポイント
採択されるポイントは２つです。1つ目が審査項目に沿った計画書になっているか。
ものづくり補助金の場合、素晴らしい事業計画が採択されるという事ではありません。採択される事業計画書とは、公募要領に記載された審査項目がきちんと満たされている事業計画書なのです。採点する審査員は審査項目に沿って計画書を採点します。その採点基準は審査項目の内容を計画書にわかりやすく反映しているかです。『ものづくり補助金』の場合一つの事業計画に対し、３～４名でチェックを行います。２名が政策面、もう２名が事業化面や技術面を審査し、各項目に点数をつけていき、その合計点の上位から採択されていくようです。以下がポイントの審査項目になります。
審査項目
1） 企業について
他の助成制度と同一又は類似の内容の事業ではないか、社会通念上不適
切な事業ではないかなど
補助時対象の事業として、適格性があるか
2） 技術面
＊ 新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組みであるか。
＊ サービス・試作品等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
＊ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
＊ 補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか。
3）事業化面
＊ 事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか
＊ 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か
＊ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か
＊ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか
4）政策面
- 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか
- ② ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
＊ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
＊ 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
＊ ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させるために有効な投資内容となっているか。
いかかでしょうか、大変ですよねこれ。。。
審査員は、皆さんが出した申請書に対し、どのように見たかという所見を、必ず記録に残すことになっているようです。あくまでも所見なので、必ずしも「不採択の理由」ではありませんが、指摘された事項を修正することでブラッシュアップができれば、採択の可能性も高まるでしょう。
2つ目のポイントが加点項目です。加点項目は公募までに事前に申請をして取得できるものもあり、行動することが大事です。例えば事業継続力計画は取得しやすいので事前に申請をしておきたいですね。以下加点項目になります。
加点項目
＊ 成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」
＊ 政策加点：創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）、パートナーシップ構築宣言を行っている事業者、再生事業者、「デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況」（デジタル枠のみ）
＊ 災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」
＊ 賃上げ加点等：給与支給総額を年率平均２％以上増加かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画、又は給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にする計画を有する
補助金申請代行のコンサルタントは活用すべき！？
補助金申請代行はどのような資格者が支援しているのでしょうか。税理士、中小企業診断士、行政書士が補助金申請代行を行っているようです。（これは申請書作成のサポートであって行政への手続き、提出を代行する訳ではありません、ご注意ください）最も有利と考える資格は「中小企業診断士」です。「中小企業診断士」は日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格であり、中小企業の現状を分析して、組織・人事、マーケティング、生産管理、財務など、経営全般に関する高度な知識をもとにアドバイスをすることが仕事です。特に経済産業省系補助金の目玉でもある「ものづくり補助金」の申請支援は中小企業診断士と相性が良いです。中小企業診断士には、申請代行で数百件を超える採択実績を持つ人もいれば、過去に補助金の審査官を担当して内情に詳しい人もいます。まさに、補助金制度のスペシャリストであると考えられます。
内田経営の強み
当社の強みは補助金申請に強い中小企業診断士が多く在籍しており、補助金申請の専門家として活躍しております。ものづくり補助金の採択率は90.9％（採択率は再申請合格分含む）となっており、経営者様の支援を行っております。ものづくり補助金だけなく、他の補助金も総合的に提案してほしい等、お気軽にお問い合わせください。
記事作成者：内田経営株式会社 認定経営革新等支援機関
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